2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
しかしながら、この時点において噴出量の想定が変わるということはわかっていましたけれども、恐らくは当該発電所で降り積もる火山灰の厚さが変わるのではないかと思ったからこそ、私たちは報告徴収命令をかけて関西電力に再評価を、この時点で関西電力は基準の不適合状態であるとか層厚が変わるということに関して意見を一つにしておりませんで、そのあらがう関西電力に対してどう足元をすくわれないように改善に向かおうかという議論
しかしながら、この時点において噴出量の想定が変わるということはわかっていましたけれども、恐らくは当該発電所で降り積もる火山灰の厚さが変わるのではないかと思ったからこそ、私たちは報告徴収命令をかけて関西電力に再評価を、この時点で関西電力は基準の不適合状態であるとか層厚が変わるということに関して意見を一つにしておりませんで、そのあらがう関西電力に対してどう足元をすくわれないように改善に向かおうかという議論
このように、外部積み立てであったり内部引き当てであったり、資金の管理の方法など制度の詳細には国によってさまざまな差異はありますけれども、原則としまして、当該発電所を設置した事業者が、運転期間中に電気料金によって回収をいたしまして、あらかじめ積み立て等を行うことによって確保しているというのが各国の制度の状況だということでございます。
政府は、エネルギー基本計画において、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとした上で、その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしていますが、国は、どのような役割を担い、当該発電所の安全性やエネルギー政策上の必要性等について国民や関係自治体に対してどのように説明責任を果たし、前面に
この運転期間延長のためには、事業者が当該発電所の運転期間の満了前の一年以上一年三か月以内に本規制委員会に申請する必要がございます。 今回、日本原子力発電東海第二原発、確かに御指摘のように間もなく四十年を迎えるという段階ではございますけれども、事業者からそういった申請がありましたので、それについては、私どもとしては新しい規制基準に基づいてきちっと適合性を審査をしていくということになります。
○高橋政府参考人 原発の安全確保につきましては、当該発電所が立地する国において行う、それが規制当局において行われるということが国際的にも確立した考え方でございます。 今御議論していただいております原発輸出の安全確認制度でございますが、これは公的輸出信用機関がプロジェクトに対して融資をする際のその観点からのものでございますので、そういった観点で検討をしてまいりたいと考えてございます。
○赤羽副大臣 外務省の答弁と一緒になりますけれども、原発の安全確保そのもの、安全確保のための規制の設置は、やはり、当該発電所が立地する国が責任を持って行うということが、これはもう国際的にも確立した考え方でございます。
その上で、原発の安全確保でありますが、これは当該発電所が立地する国が行うこと、これは国際的にも確立した考え方であります。 我が国としても、事故から得られた教訓を生かしながら、我が国の原子力協力を求める新規原発導入国に対しては、原子力の安全を担う人材の育成ですとか、あるいは制度整備等の面で、最大限貢献をしていきたいと考えております。
原子力発電所の安全確保でございますけれども、基本的に、当該発電所の立地する国が安全確保を行うということが国際的にも確立した考え方でございます。 他方、ＯＥＣＤのガイドラインにおきまして、融資や保険などの公的な信用を供与する場合には、プロジェクトの環境、社会への潜在的な影響を事前に評価するということが決まっているわけでございます。
これは、当該発電所が立地するその国が行うということが国際的にも確立した考え方であります。 一方におきまして、原発関連資機材の輸出に対しまして公的信用を供与する場合には、ＯＥＣＤの定めた公的信用に関するガイドラインに基づきまして、輸出信用を供与する判断の一環として、輸出先国の安全確保等への配慮が必要であると考えるものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、この原発の安全確保は、当該発電所が立地する国が行うことが国際的にも確立した考え方であります。
このヒアリングは、当該発電所の所長等の発電所及び東京電力本店の管理職を対象として行っておりまして、御指摘のございます非常用復水器の操作を行った運転員への直接のヒアリングは行っていないという状況でございます。
ただ、私も記者会見等で実は全てをでき切れていないんですが、できるだけ東京電力福島第一原子力発電所というふうに申し上げた方がいいんではないかということはこの間に留意をしてきたつもりでありますが、私も福島県に伺いましたときに同じような声を聞いてまいりましたので、その後は更に留意して、できるだけ東京電力からちゃんと言うか、でなければ当該発電所と言うかというような形で、少しでも風評被害に対する影響が小さくなるようにと
これまで日本原子力発電株式会社の東海発電所の解体に伴いまして発生した金属でございますけれども、クリアランスレベル以下として約百十トンと言っていますけれども、ここでは百七トンでございます、が当該発電所から搬出されておりますが、現時点で原子力事業者が産業廃棄物として埋設や焼却処分したものはないということでございます。
また、原子力発電所において発生したトラブルにつきましては、徹底した原因の究明を行いまして再発防止対策を講じるほか、得られた教訓、知見を、当該発電所はもとより、必要に応じてほかの発電所にも反映させることによりまして、同種のトラブルの未然防止に努めているところでございます。
なかんずく、トラブルの発生により得られました教訓、知見を、当該発電所はもとより、必要に応じて他の発電所へも反映させるということによりまして、同種のトラブルの未然防止に努めてまいってございます。 御指摘のございました、これまでに発生した材料にかかわりますトラブルで冷却材の漏えいがありました事故としては、平成八年の敦賀二号機のトラブル、それから昭和五十四年の高浜二号機のトラブルがございました。
また、当該発電所周辺に設けられている環境モニタリングの数値は平常値を示しており、周辺環境への影響はありませんでした。 現在までに、破損箇所が水平方向で比較的中央部のＸ４５、Ｙ１４の位置にある細管の、下から第六番目の支持板近傍にあることが特定されている状況でありますが、十五日現在、ファイバースコープ等を用いた点検等を行い、破損箇所を確認するための作業が進められております。
また、当該発電所周辺に設けられている環境モニタリングの数値は、平常値を示しており、周辺環境への影響はありませんでした。 十四日現在、一次側の水を排出し、破損箇所の特定作業が進められておりますが、一つの破損箇所が水平方向比較的中央部のＸ４５、Ｙ１４の位置にある細管の、下から第六番目の支持板近傍にあることが特定されている状況であります。
その算出根拠いかんということでございますが、百十万キロワット級の原子力発電所をモデルといたしまして、一年間に発生する使用済み燃料の再処理費用を、当該発電所の年間総発電電力量を勘案しまして、それで計算して得た数字でございます。
かつまた、我が方の供与対象は当該発電所建設のうちの発電機部分のみでございますので、全体としてはその一部であるということでございます。 しかし、現在において、先生御指摘のように、いろいろ住民等の反対運動もございますことを私ども真剣に受けとめまして、本件についての対応ぶりについては、事実関係の把握も含め、非常に慎重に臨んでいるところでございます。
放射能調査結果については、五月三日夕方ごろまでは当該発電所に由来すると思われる影響は認められなかったわけでございますが、五月三日以降採取した浮遊じん、雨水等の核種分析の結果、沃素131等の放射性物質が検出されております。
これはまず、北欧その他のところで観測された放射能の量、並びにソ連が発表いたしました破壊されました原子力発電所の写真等から、それと、私どものところにございます当該発電所にかかわると思われます概念図等から判断がされることだと思います。もちろん、さらに詳細には、ソ連政府がより詳細なデータをくれなければならないと思っております。